ヒトではなく AI が特許を取る日 ～ 元米特許庁長官「国家安全保障上不可欠」

「企業や知財業界の首脳陣が語るには、米国は最新の人工知能技術を組み入れるために特許法を書き換える必要があるという。」ということで、こうしてまた特許の世界は大きく変わっていくのかもしれません。
 
ヒトではなく AI が特許を取る日 ～ 元米特許庁長官「国家安全保障上不可欠」
https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2022/08/30/48113.html
 
・・・・・専門家の多くは、AI アルゴリズムは特許化されるべきだという考えで一致している。しかし、技術を生み出す機械に対して、特許発明者としての権利や所有権を与えるべきかどうかは議論が分かれるところだ。現在の知的財産法では、人間以外の存在を発明者として認めていないため、機械学習システムを発明者として扱うことはできない。
 
　ステファン・ターラーは、米国特許商標庁に自身の出願が却下された際に、このことを痛感した。彼は、ミズーリ州にある会社「イマジネーション・エンジンズ」の創設者だが、2019 年、「 DABUS 」と名付けた自身の機械を発明者として記載し、2 件の米国特許を出願していた。
 
　ターラーは、機械にせめて発明者としての権利を与えることは理にかなっていると考えている。発明者が特許庁に記録されることで、人間がコンピュータのアイデアを盗用して利益を得ることを防げるからだ。彼は以前、The Register誌にそのように語っている。しかし、ソフトウェアには人間と違って代理人もいなければ、権利侵害を訴える能力もないことを考えると、発明者として認めることに実用性があるとは現段階では言い切れない。
 
　「結論を言えば、イノベーション大国としての我が国の繁栄に不可欠な、強固で信頼できる知的財産権なくしては、AI を中心としたイノベーションを持続させることはできません。」米国特許商標庁の政策国際部に所属する特許弁護士、クリスチャン・ハノンはこのように指摘する。「アメリカの経済を成長させ、国際的な競争力を維持するためには、これまで以上に発明や特許を推進していくことが求められます。」
 
　米国最大級のロビー団体である米国商工会議所は、今年後半に有識者ヒアリングの最終報告書を発表し、米国政府が実施可能な政策転換について提言を行うとの予定だ。