パテント Vol. 75, No. 10, P.96(2022) に「令和 3 年度特許侵害訴訟における損害論等の概況」（齋藤誠二郎弁護士）が掲載されています。
令和 3 年に判決が言い渡された特許権侵害訴訟の裁判例の中から、実務上の参考になると思われる事例が、損害論等を中心に 7 件紹介されています。
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/4090
 
１．抗弁
①知財高判（2 部）令和 3 年 2 月 9 日（令和 3 年（ネ）第 10051 号）〔ウイルスおよび治療法におけるそれらの使用事件〕
２．損害論
２．１　損害額の推定覆滅
②東京地判（29 部）令和 3 年 5 月 20 日（平成 30 年（ワ）第 21900 号）〔空調服事件〕　２．２　損害額算定の対象範囲
③ 東京地判（40 部）令和 3 年 5 月 19 日（平成 29 年（ワ）第 36506 号）〔LINE ふるふる事件〕　
２．３　消滅時効
④ 大阪地判（21 部）令和 3 年 10 月 19 日（令和 2 年（ワ）第 3474 号）〔照明器具事件〕
３．その他
３．１　法人の特許権侵害行為について取締役等の責任
⑤大阪地判（21 部）令和 3 年 9 月 28 日（令和元年（ワ） 第 5444 号）〔炭酸パック化粧料事件（続）〕
３．２　信義則違反に基づく後訴請求の遮断
⑥ 知財高判（2 部）令和 3 年 4 月 20 日（令和 2 年（ネ）第 10068 号）〔装飾品鎖状端部の留め具事件〕　
３．３　不当訴訟
⑦ 大阪地判（26 部）令和 3 年 9 月 6 日（（本訴）令和2 年（ワ）第 3247 号、（反訴）令和 2 年（ワ）第8842 号）〔漏水位置検知装置事件〕