パテント誌Vol. 75,No. 9,P.33(2022)の「特許無効審判等の実務に役立つ記載要件のロジックの検討」は、弁理士会の令和3年度特許委員会が、サポート要件違反で特許を無効にするロジックについて、（1）進歩性とサポート要件について特許権者が主張する課題の齟齬を突く戦略（検討テーマ 1）、及び（2）実施例の不備を突く戦略（検討テーマ 2）について検討した結果を報告したものです。

1. 進歩性とサポート要件について特許権者が主張する課題の齟齬を突く戦略（検討テーマ 1）については、『現状では課題の齟齬を突く戦略が成功する可能性は低いと言わざるをえない。裁判所が特許権者の課題（効果）に関する主張を捉えて課題を具体的に認定した裁判例が見当たらないのは，近年，サポート要件の判断が緩くなっていることに起因する可能性がある。』
2. 実施例の不備を突く戦略（検討テーマ 2）については、『有効であると考えられる。そして，実施例の不備を突く戦略として，類型 1～5 を見出すことができた。』

というところが大まかな結論です。
実施例の不備を突く戦略としての類型 1～5には、典型的な裁判例も記載されており、対応しなければいけない案件がどの類型になるのか判断しやすくなっています。
 
特許無効審判等の実務に役立つ記載要件のロジックの検討
令和3年度特許委員会第2部会 第1チーム
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/4052
目次
１．はじめに
２．検討方法
３．検討結果
３．１　検討テーマ1の詳細分析
　（１）　進歩性及びサポート要件の判断に対する課題の影響
　（２）　検討テーマ1のロジックの論理的構成
　（３）　ステップ1～4
　（４）　課題の齟齬を突く戦略が成功する可能性
３．２　検討テーマ2の詳細分析
　（１）　類型1
　（２）　類型2
　（３）　類型3
　（４）　類型4
　（５）　類型5
４．まとめ