マルチマルチクレームの制限への対応について

いよいよ４月１日からマルチマルチクレームの制限が始まります。
直前になり、いろいろな対応が考えられているようです。

• 少なくとも審査請求時にはマルチマルチクレームを解消しておかないと審査で圧倒的に不利になるので、出願時か、審査請求時にマルチマルチクレームは除いておく。
• マルチマルチクレームが制限されていない国もあるので、クレームからは除くが、外国での対応を考え、マルチマルチクレームの痕跡を明細書に残しておく。
• 実質的にはマルチマルチクレームと同じ範囲になるが、マルチマルチクレームにならないよう裏技を使う。

あるルールが決まると、ルールに則ってうまく対応するやり方が生み出されます。
今回は、特許庁の財政問題と出願人の懐具合との鬩ぎあいといえるかもしれません。
 
日本マルチマルチクレーム禁止による米国への影響（その１）
https://www.youtube.com/watch?v=VPVLSvXJa5c
日本マルチマルチクレーム禁止による米国への影響（その２）
https://www.youtube.com/watch?v=mZUffzNJwM8
 
２０２２年　２月２８日　マルチマルチクレームの制限
２０２２年　２月１２日　マルチマルチクレーム制限に関する特許・実用新案審査基準改訂案
２０２１年１２月１７日　マルチマルチクレーム制限の例外は設けない
２０２１年１２月１４日　マルチマルチクレーム制限について