三菱電機は企業別の国際特許出願件数で2019年に世界2位、日本で1位を獲得するなど知的財産を重要な経営資源と位置付けていますが、今後は、海外拠点から出願する特許を増やすほか、今後5年間で100億円を投じる予定のスタートアップなどが特許を活用しやすい仕組みを整備して、スタートアップとの協業などを円滑に進めることで、新たなビジネスの創出につなげるようです。
海外での権利行使も積極的に行っているようで、注目です。 三菱電機、海外発の特許出願増やす 新興と交流促進 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO67301630U0A211C2X20000 インタビュー/三菱電機常務執行役・日下部聡氏 知財グローバル化 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00579664?isReadConfirmed=true 眠っていた特許 日本の大手企業である三菱電機が、OPPO に権利行使? Newsletter NO.2010 2020.12.15 発行者:北京銀龍知識産権代理有限公司 銀龍専利東京事務所(東京ブランチ) 日本の三菱電機は、電機分野がメインであるが、通信の分野でも活躍している。10 月 26 日、27 日に、中国国家知識産権局の専利複審・無効審理部が、無効審判について 7 件の審決を出した。 ◇審判請求人:OPPO 広東移動通信有限公司(以下、OPPO という) ◇専利権者 :三菱電機株式会社(以下、三菱電機という)。 OPPO と三菱電機は、技術分野が関わりのない 2 つ会社であるという印象があるが、専利権者である三菱電機が訴訟などを提起しなければ、OPPO が三菱電機に対して無効審判を提起する理由がない。 中国の訴訟は、関係者が公表しない限り、侵害訴訟が提起されているかどうかがわからない。現在の情報によると、三菱電機は、数年前に OPPO に対して訴訟を提起したと判断しえます。 両当事者は、通信の分野で争っており、三菱電機の 7 件はファミリー特許であり、いずれも通信標準必須特許ではない。出願日は、2002 年 8 月 21 日であり、それはつまり、この 7 件の特許は 20 年の存続期間の残りが 2 年未満であるという意味である。 OPPO が三菱電機の上述の 7 件の特許に無効審判の請求をしたのは 2019 年 11 月 15 日である。つまり双方が交戦する期間は短いが、審理の結果、7 件の特許が全て有効に維持された。 OPPO の立場は明らかに受動的である。OPPO の相手が Qualcomm、Samsung、Nokia、LG、Ericsson、HUAWEIのような通信分野のリーダではなく、相手は、5G の基準必須特許の声明数が上位 32 位にも入っていない三菱電機であるということである。なお、OPPO は、その第 11 位にランクされている。 現在、OPPO は、SHARP と激しい特許紛争の最中です。複数の国と数十の特許が関係しているとのことです。現在、多くの国内の特許に無効審判の審決が下されています。無効化に成功した件も失敗した件もありますが、しかし、失敗がある限り、不利な局面に直面することになります。 中沢 康彦ら、三菱電機、アップルとの共通点 革新力増強へ知財を経営の中心に 日経ビジネス、2020年4月3日 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00402/?ST=print 加藤恒, 変革の時代に向き合う知財戦略とは?, グローバル知財戦略フォーラム2020 https://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/forumkokunai/forum_kokunai2020.pdf 三菱電機グループの知的財産活動 https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/chiteki/hoshin/index.html 三菱電機、産学連携のリアル 「日経TRENDY」2020年11月号 https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/chiteki/pdf/trend_2020_11.pdf 特許庁、経営における知的財産戦略事例集(P8に三菱電機が紹介) https://www.jpo.go.jp/support/example/keiei_senryaku_2019.html 特許庁、経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】(112頁~117頁に三菱電機が紹介) https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai_senryaku_2020.html#jirei2019 加藤恒、知財活動の変遷と将来展望、三菱電機技報 https://www.giho.mitsubishielectric.co.jp/giho/pdf/2014/14092131.pdf
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著者萬秀憲 アーカイブ
December 2024
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