特許庁のミッション・ビジョン・バリュー

令和２年12月21日（月）に行われた、産業構造審議会 知的財産分科会第４回基本問題小委員会の議事録には、特許庁のミッション・ビジョン・バリューを再定義する作業が進行中であることが述べられており、特許庁長官の決意が示されています。期待したいと思います。
 
産業構造審議会知的財産分科会第４回基本問題小委員会議事録
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kihonmondai_shoi/document/index/04_gijiroku.pdf
 
○糟谷特許庁長官 資料２でございます。12月15日に私から職員に向けてメッセージを出
しまして、特許庁のミッション・ビジョン・バリューを再定義することなど呼び掛けを行
いました。この背景について御説明をさせていただきます。
まず第１に、危機感の共有であります。この委員会で御議論をいただいて、産業財産権
行政の在り方について見直しを進め、また特許特別会計の抜本改革が待ったなしとなって
いる中で、庁内で改めて危機感を共有し、職員一人ひとりの主体的取組や協力を促す必要
があると考えたことでございます。資料２の１ページ目の最後から２つ目のパラグラフま
でがそれに相当するところであります。
第２に歳出削減という、カットする、小さくなるということだけではなくて、課題対応
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と両立させていかなければいけないということでありまして、これは資料２の１ページ目
の最後のパラグラフであります。昨年、庁内に財政本部会合をつくり、特許特会の歳出削
減の取組を本格的に開始をしたわけであります。既存の予算の削減や新規事業の凍結など
を進めてまいりました。ただ、その一方で「予算がないので新しい取組はできない」とい
う発言をときどき職員から聞くようになりました。しかし、新しい取組ができないという
のでは、新たに生じている課題には対応できないわけであります。歳出削減を進めながら
も、同時に新たな課題にも着実に対応することが必要でありまして、“思考停止”に陥って
はならない、お金がないからできないという言い訳をしないということをしっかりと伝え
たかったということであります。
第３に、部門の枠を超えた取組が必要であるということでありまして、これは資料２の
２ページ目の２つ目のパラグラフあたりであります。先ほども御説明がありました来年度
予算案、今日の午前中の閣議で決定をされましたけれども、今年度に比べて5.3％削減した
予算になっております。また来年度の予算を緊縮予算として組むだけではなくて、今年度
の予算の執行に当たっても、もう既にできる限りの節約に努めてきております。今年度は、
締めてみないとわかりませんけれども、今年度予算を数％は使わずに残せることを目指し
て取り組んでおります。
一方で、これまでの節約の取組はそれぞれの部署ごとに、また現在の仕事の進め方を前
提としたものにとどまっているきらいがありまして、このままでは早晩、歳出カットに行
き詰まるのではないか、そういう可能性があるというふうに感じております。歳出削減を
最大限行っても足りない分は料金値上げをお願いせざるを得ないわけでありますけれども、
歳出削減努力が不十分であってはユーザーの皆様の御理解は得られないわけであります。
十分な歳出削減のためには部門の中の最適化ではなくて、部門の壁を越えて最大最適とな
るように見直すこと、また従来のやり方や固定観念にとらわれずに変革していくことが不
可欠でありまして、改めて部門を超えた取組を求める必要があると考えたということが第
３点目であります。
最後に、何でミッション・ビジョン・バリューを再定義するのかということであります
けれども、この資料２の最後の２つぐらいのパラグラフですが、変革を進めていくに当た
っては何を変革するのかということと同時に、何は変えないで維持をするのかということ
について、職員の認識が揃っていることが必要でありまして、その軸になるべきは組織の
ミッションであり、ビジョンであり、バリューであろう。この会議の第１回目で、特許自
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身の経営デザインシートをつくったらどうかという御意見をいただきまして、従来の特許
ビジョン、これは資料３にありますけれども、これをもとに経営デザインシートを記載を
してみたのですけれども、何か違和感が残るものになってしまいました。何で違和感があ
るのだろうということを考える中に、従来のビジョンは「グローバルな知財システムの構
築に貢献する」とか、「ユーザーのニーズに応える質の高いサービスの提供をする」、こん
なことが大きな柱になっているのですけれども、それ自体、間違いではないのですけれど
も、グローバルということ以外にどんな知財システムを目指すのかということが明らかで
はない。ユーザーニーズに応えるというのですけれども、多様化するユーザーニーズの全
てに応えられるのか、またコストにかかわらず全て応えるのが適切なのか、少なくとも相
矛盾する要望には応えられないのではないか。経営資源に制約があって優先順位をつけて
選択をしなければいけないという中で、従来のビジョンでは判断の基準にはならないので
はないかというふうに考えたわけでありまして、そのために「ミッション」、「ビジョン」、
「バリュー」を改めて整理、再定義をして共有することが不可欠であるというふうに考え
たわけであります。
特許庁はデザイン経営を進めておりまして、部門横断的なデザイン経営プロジェクトチ
ームというのを数年前から設けて活動しております。このチームが新たなミッション・ビ
ジョン・バリューのたたき台をつくってくれまして、まだ完全なものではありませんけれ
ども、このたたき台をつくる過程ではチーフデザインオフィサーである岩崎技監、それか
ら私も加わって議論をしてまいりました。それについてプロジェクトチーム長の今村から
御説明を申し上げます。
（以下省略）