新規事項追加が争点の裁判例からみた発明発掘のポイント

YouTubeにアップされている無料動画「近時の裁判例からみた発明発掘のポイント」（【知的財産総合支援グループ】サン・グループ/SUN・GROUP）は、新規事項の追加が争点になっている裁判の事例から発明発掘のポイントを探っています。
６つの事例が紹介されていて参考になります。
事例１　たくさんの組合せのうち、「いいこと」のある組合せを下位発明や派生発明とする
事例２　課題と解決手段の関係を深堀し、小分けすることで、提案発明からいくつかの発明を見出すことができる
事例３　発明の目的・意義を深堀する。課題と解決手段の関係を個別に整理することで、２つの発明が見いだされる
事例４　視点や場面を変えて、別の課題を設定することで、提案された発明を派生させる
事例５　前提に着目して「そもそも」を考えることで、提案された発明を派生させる
事例６　主と補助の関係を断ち切ることで、提案された発明を派生させる
 
近時の裁判例からみた発明発掘のポイント（約５６分）
弁理士法人 藤本パートナーズ　特許部　部門長　北田明 弁理士　
https://www.youtube.com/watch?v=-yPRpdtT5ZE
企業経営において知財の重要性がますます増してきている昨今、事業に貢献するような知財戦略の立案・実行が重要となっています。
特許における知財戦略では、ポートフォリオ構築やオープン・クローズ戦略などの手法がありますが、そもそも、発明が見出されていないと戦略を立てることさえできません。
ところが、近時の開発現場からは発明が出てこないとして、知財のみなさんは発明発掘に苦労されていることと思います。
そこで、今回は、発明発掘にフォーカスして近時の裁判例を分析し、発明発掘で重要となるポイントを見出してみたいと思います。