知財が今後の企業価値を左右

東京証券取引所が定める上場企業の企業統治ガイドライン「コーポレートガバナンス・コード」の2021年改訂で知財に関する項目が盛り込まれたことから、企業にとっての知的財産の位置付けが大きく変わってきており、知財部門も大きく変わりつつあります。さらに今年3月東京証券取引所が上場企業に対して株価純資産倍率（PBR）を1以上にするように求めたことも、こうした動きを促進しているようです。
しかし、「知財が今後の企業価値を左右、特許庁が頼る専門家に聞く」という記事が出るという事をみても、こうした変化は、まだまだ、ということですね。
 
知財が今後の企業価値を左右、特許庁が頼る専門家に聞く
2023.08.07
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08257/
金沢工業大学大学院教授の加藤浩一郎氏
・知財を取り巻く最近のトレンドを教えてください。
　　知財の役割が、収益貢献(P/L)だけではなく、企業価値向上(B/S)にも拡大している
　　従来は研究開発部門傘下にあった知財部署を、事業部門や経営企画部門に移す企業が出てきている
　　知財業務の負担を軽減するために、外部委託や、Al（人工知能）の活用が必要になっている
　　資金調達で有利になることから、知財活動に力を注ぐスタートアップが増えている
・最高知財責任者（CIPO）のようなポストを設ける企業も増えています。
・知財部署はどう変わればよいですか。
 
2022/09/21
政策特集知財で挑むESG経営 vol.3
投資家も注目する知財戦略。カギを握る「企業の情報開示」
https://journal.meti.go.jp/p/23593/
 
知的財産が企業評価を左右する時代。「攻め」の知財経営を確立するには
2021.12.20
https://diamond.jp/articles/-/289748?page=2