大学知財担当者から見た産学連携事業

特許研究 No.75 2023／3の「大学知財担当者から見た産学連携事業 （19年間の体験録）」は、Ⅰ．産学連携事業が知財にもたらした効果、Ⅱ．大学が産学連携に取り組んできた背景、Ⅲ．産学連携事業から見た特許法、Ⅳ．山口大学の知財教育、という構成で、19年間の産学連携事業の体験からの現状等を記されています。
特に、Ⅲ．産学連携事業から見た特許法では、（1）特許法 35 条（職務発明）、（2）特許法 36 条，38 条，49 条，123 条（発明者認定問題）、（3）特許法 73 条（共有に係る特許権）、（4）特許法第 1 条（発明利用の精神）という項目で記されており、大学知財に深くかかわった方ならではの内容となっています。
たとえば、「不実施補償」の問題では、『因みに山口大学の場合，どうしても支払いに応じてくれそうもない企業に対しては，河岸を変えて，共同研究費の上積み交渉をする。研究開発の枠であれば，直接製品コスト等に跳ね返りにくいことから，承諾してくれる企業が意外とあり，教員もウエルカムである。この戦術は，企業の担当者が，そっと耳打ちしてくれたもので，日頃からの企業とのコミュニケーションが如何に大切かを物語っている。』と現実的な解決策のひとつの方法をさりげなく記されています。
 
 
大学知財担当者から見た産学連携事業 （19年間の体験録）国立大学法人山口大学 学長特命補佐（知財戦略）／顧問弁理士 特命教授 　山口TLO取締役／顧問弁理士 佐田洋一郎弁理士
特許研究 PATENT STUDIES No.75 2023／3.
https://www.inpit.go.jp/content/100877328.pdf
 
 
（第２９回）知財実務オンライン：「大学特有の知財に関する諸問題と処方箋」（ゲスト：国立大学法人山口大学 学長特命補佐（知財戦略担当） 山口大学顧問弁理士 知的財産センター東京所長　佐田 洋一郎）· 　2021/01/07
https://www.youtube.com/watch?v=3VedG1_Hv6M
 
産学連携の推進～大学の活用術～
国立大学法人山口大学　学長特命補佐・顧問弁理士　知的財産センター東京所長
教授(特命) 佐田 洋一郎　山口ＴＬＯ取締役・顧問弁理士　令和３年６月１日
https://www.inpit.go.jp/content/100869709.pdf