ニューノーマル時代の知財戦略～オープンイノベーション3.0～

​AI Samurai特許情報フェア2020特別セミナー「ニューノーマル時代の知財戦略～オープンイノベーション3.0～」（Xinova Japan 上級副社長・日本総代表　加藤幹之氏）を視聴しました。
Youtubeで公開されています。
確かに日本企業には、オープンイノベーション3.0（新規の技術開発とビジネスモデル開発に組み合わせ、まったく新しい事業を展開）が求められています。
https://www.youtube.com/watch?v=fz3ZtLI4fv0&t=352s
 
求められるイノベーションのありかた
・DX（デジタルトランスフォーメーション）
・今まで求められていた変革が待ったなしになった
・多くの要素技術は既に開発済のことが多い。新しいビジネスモデルをつくることが重要
 
イノベーションの定義
　2つの要素の両方の段階で先行し、着実に実現する必要あり
・革新的技術の発明・開発
　　日本は、今でも特許件数も多いし、基礎研究も一定の成果はある。しかし、本当に革新的でビジネスに結びつく技術が生まれているか？
・技術の実用化や活用
　　日本企業は特に、新しいビジネスモデルの開発や適応、グローバルビジネスの展開に課題がある
 
IoT、AIやビッグデータの時代
　産業のプレーヤーの変化
既存の自動車産業　vs 　IT企業
　　農業の工業化＝IT企業が農業分野に進出
 
結果として、オープンイノベーションが必須の時代になった＝自前主義の限界
　　業種の垣根が無くなり、新規技術が必要となる
　　技術の複雑化・高度化
　　莫大な研究開発費用
開発のスピード
単独で技術開発するリスクと負担が増加
自分の研究組織を持たない新興IT企業の出現
研究開発と事業化の分離、分担の傾向が進む
 
しかし、日本ではオープンイノベーションが未発達
　　研究開発部門の排他性
外部（特に海外）の技術やビジネスに関する情報不足
技術やビジネスの目利きをし、俯鰍的に分析する能力の欠如
自前での研究開発と、外部から調達する場合との経済的、経営的比較ができない結果、両者の明確な戦略的切り分けができない
日本では伝統的な人事制度、雇用制度の結果、社内開発を優 しがちであり、技術を直ちに外部調達に変えることが難しい傾向にある
ライセンス等の外部からの技術調達の手段の理解や経験、交渉力がない結果、外部調達のメリットを生かせない
 
オープンイノベーションを可能とする知財戦略の手法例
　　一方的ライセンス、クロスライセンス
　　共同研究、研究委託
　　技術や特許等の知財の購入（市場が作られつつある）
　　技術をターゲットとした外部研究への投資、ベンチャーや既存事業の買収（グーグルによるモトローラ購入の例）
技術標準化＝デファクト標準、（国際）標準機関への参加、コンソーシアム形成
パテントプールヘの参加
 
オープンイノベーション3.0
　オープンイノベーション1.0＝違った技術やビジネス形態を結合する段階（マッチメーキングの段階）
オープンイノベーション2.0＝技術シーズを見つけて自分なりに開発・応用し、自分のビジネスを展開
　オープンイノベーション3.0＝新規の技術開発とビジネスモデル開発に組み合わせ、まったく新しい事業を展開
　今までオープンイノベーションの実現が難しかったのは、新しい技術に必要なビジネスモデルの構築が不完全だったため
 
オープンイノベーションには
　経営者や技術者だけではなく、彼らを支援する周囲の環境が必要
イノベーション・エコシステムが必要
専門家がネットワークを作り、協働して総合的なサービスを経営者や技術者に提供できる仕組み
 
イノベーション・エコシステムのプレイヤー達
　技術コンサルタント＝豊富なビジネス経験を持ち、広い見地からより客観的に技術の目利きやコーディネートのできる技術者
　プロフェッショナル＝自分の専門分野だけでなく、技術やビジネスを理解する会計士や弁護士、弁理士
　投資家＝リスクを負って新しい技術や事業に投資する者（投資と融資は違う）
　プロデューサー＝技術が分かり経営ができるビジネスの創出者（時には、新規事業のCEOとして参加できる人）
 
オープンイノベーション実現の仕組み、日米の大きな違い
 
２つのIP
　Internet Protocol　　　　　自由でオープンな社会、自分の権利を主張せず、広く利用を促進。
  Intellectual Property　　　法律に基づく独占と「規制」の世界？　クローズドな社会？
 
社会はますますオープン化
　　クラウドやビッグデータが、次々と新しいビジネスモデルを生み出す
 
コンテンツ利用から開発、応用もオープンに
　　オープンソフトウエア
　　コミュニティが無償でソフト開発
　　GPL (general public license) で無償開放　　
　　研究開発もクラウドソーシングする時代に
　　最近は、オー分データ化の動きもある
 
コモンズ（共同社会）の形成
　オープンソフトの世界からさらに広範囲に
Creative Commons
　Patent Commons
 
Wisdom of crowds
　　群衆の英知（みんなの意見は案外正しい）
大衆参加の時代
クラウドやIoT技術のさらなる進展
ソーシャルネットワークが民主主義を促進
社会のオープン化の中で、クローズド社会を形成する知財制度は逆行？知財は悪か？いずれ絶滅するのか？
 
二律背反？
　　知財だけではない
　　プライバシーとセキュリティ―
プライバシーと表現の自由、知る権利
国家の安全保障と知る権利（例、Wikileaks)
 
２つのＩＰのバランス
　　2つのIPは対立軸ではなく、両立するもの。
2つの側面を組み合わせて、新しいビジネスモデルが生まれる。オープンにする部分で市場を拡大し、クローズドの部分で利益を確保する。このために知財制度は必須。
仮に知財制度がなければ、逆に権利を事実上独占する者が生まれる。知財制度はその牽制のためにも必要。
 
Xinovaの推進するオープンイノベーション
https://www.xinova.jp/
　　技術の発明・開発に、世界中に広がる発明家ネットワークを活用：発明のシェアリング経済
　　技術の実用化や活用にも積極的に参加：＝試作品の開発や試験の実施。テストデータの作成。
　　スタートアップ企業等には、資本出資協力。
　発明者ネットワーク：12,000人以上の (60カ国以上に広がる）大学教授、企業の研究開発やビジネス経験者、専門的なコンサルタント等がXinova と契約
コロナ禍後には、 Xinova の「技術開発のシェアリング」方式は より大きな意味
3つのレベルの基本サービス
　Level 1：Insight on-demand（1カ月程度、2万ドル程度）
　　現在直面する課題に絞って 、 短期間で分析を行う。Xinovaのサービスやネットワークの概要を知るにも最適
　　顧客の個別の課題に(1か月程度の）短期間で回答
素早く、必要な解決を効率的に提供
最高レベルの広い専門知識と経験を持つ科学者、エンジニア、技術者が貴社の課題悌決の支援を行う。貴社のイノペーション促進を支援し適切な分析と判断を行うため、新鮮で専門的な専門家たちの知見を得ることができる。
ここでは、貴社の必要に応じて、1週間程度で特定の質問に答える場合から、個別具体的な課題に対して詳細な分析を行う場合まで、各種のサーピスを提供。技術や市場の課題が特定されている場合、(1か月程度の）比較的短期間に、(2万ドル程度の）比較的低価格で鰯決方法を回答。
Level 1 servicesには、次のようなものがある。
→（特定の）技術分析Technology Assessment
→（特定の）市場分析Market Assessment
→技術の吟味（ディリジェンス）Technology Diligence
→技術者の確保Talent Scouting
→その他、必要に応じた個別のサービス
 
　Level 2：Innovation Solutions（2カ月程度、
　　アイデアを創出し、具体的なソルーションを提案するXinova の中心的な技術開発のサービス　
過去800以上のプロジェクトを推進。 案件ごとに、 必要な専門知識を持つ専門家を特定し 、 彼らと協業して、 効率良い技術開発の場を提供する。
RapidInnovationsessions(RIS) が弊社特有で基本となる手法。 通常2か月程度を用いて、 課題の定義から具体的提案まで行う。 社内の技術者と、 発明者ネットワークから選ばれる専門家がチームとなり、ブレインストームを繰り返し、発明、アイデア、ソルーションを創出する。 途中、依頼企業との打ち合わせや意見交換の場も持たれる。
Xinovaの専門家と組んで イノベーションの課題の定義、 分析、 解決提案を広範囲で行う
Level 2 servicesには、次のようなものがある。
　　→イノベーション Requests for Innovation
→発明 Requests for Invention
→応用・活用方法 Requests for Application
→技術と市場の分析 Opportunity Analysis Research
→その他 And more!
 
Level Ill: Map. Design. Build. (MOB) 破壊的ビジネス設計
　　多くの企業で、現在の技術や市場を超えて、将来のビジネスモデル構築が求められています。 Xinovaの「破壊的ピジネス設計」は、市場の大きな変化を理解し、現在のビジネスや産業構造を破壊し、将来のビジネス機会を特定し、それに至る方法を提案します。
まず現状の分析とmapping（いろいろな事象を関運付け、 全体像を描いていくこと）を行います。そこでは、現状の商流や技術、慣習や方式等を分析し、次にそれらを個別の要素に分解した上で再構築し、より侵れた革新的で低コストのモデルを提案します。
通常、5人ほどの専門家が担当し、4から6か月をかけて実施します。
　　より全般的、 根本的な課題解決、 ビジネス提案を行う
破壊的ビジネス設計のための作業は、 次のようなステップで行われます：
現在持っている技術や能力の評価：新しいピジネスを創造し、理解し、実現する能力の分析
資金力やパリューチェインヘの対応能力の評価
競合を明確化するための構造的な分析
ビジネス戦略の構築 、M&Aや研究開発等、各種・複数のオプションの提示
具体的な製品やサービスの提案や、それに必要な技術ロードマップの提示、さらに資金調達手段や実施計画立案
商流(food chains)や価値の連鎖(value chains)を分析
Replace
Insert
Consolidate
Divert
 
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