ニッタグループの知的財産活動

ニッタ株式会社は、1885年に大阪で創業した産業資材メーカーで、日本で初めて動力伝導用革ベルトの製造に成功し、主に産業用ベルトを主とするゴム製品の製造開発を行っています。（2022年度売上高88,000百万円）
ニッタグループは、ものづくりを中心に、SHIFTを繰り返しながらイノベーションを起こす「ものづくりを核としたシフトイノベーター」を目指し、中長期経営計画SHIFT2030に取り組んでいます。
『深化型SHIFT（改善（improvement）を繰り返しながら競争力を高め、既存事業を更に強化する）』と『探索型SHIFT（新しい市場や新しい技術で新事業を模索し、非連続的な変化(innovation）を起こし、新事業を創出する）』という２つの「SHIFT」の連続で、当社グループの事業領域を広げ、より広く産業界に貢献するというものです。
ニッタグループの知的財産活動は、「事業利益に貢献する知的財産活動」を目指し、知的財産の保全に努めるとともに、他人の権利を侵害しないように注意して適切に行動することを基本方針としており、知的財産活動においても各事業テーマに関する継続的な特許公報監視活動や特許調査を重要視しています。
中長期計画（SHIFT2030）に対しては、「深化型SHIFT」「探索型SHIFT」の実現を目指して既存事業の強化および新製品・新事業の創出に貢献すべく、知的財産活動でも深化的活動と探索的活動をそれぞれ推進していて、成長へのSHIFT（既存事業の持続的成長と新事業の探索・新製品開発の加速に向けた知財投資、知財情報を活用した新事業創出支援・戦略的知財活用支援）、企業価値向上へのSHIFT（行動変容に繋がる知財教育の実施）、更なるグローバル化へのSHIFT（各事業の更なるグローバル展開に向けた知財投資）を進めているようです。
国内では、活用中の特許割合を増やす傾向にあり、知的財産の効果的活用を推進中、新事業・新商品関連について、特許網の構築を積極的に進めていることが、海外では、外国での保有特許は、北米約2割、欧州約3割、アジア(中韓台印など）約5割であり、新事業関連においては外国でも権利化が進み特許網構築が進んできていることが、わかりやすく図を用いて説明されています。
 
 
ニッタグループの知的財産活動方針
https://www.nittagroup.com/jp/technology/ip/
 
ニッタグループ統合報告書
https://pdf.irpocket.com/C5186/cEro/Xu6B/QGJS.pdf
P.13　知的財産