「知財・無形資産」投資・活用戦略の有効な開示とガバナンス

９月８日に開かれた「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第３回）」でのプレゼンテーション（１）（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士　武井一浩委員のプレゼンテーションの資料；「知財・無形資産」投資・活用戦略の有効な開示とガバナンス）が公開されました。
下記の指摘は、当然の前提と思っていましたが、そうではない議論もあったのでしょうか。
『競争優位性を示す経営戦略・ビジネスモデルとしての開示であり、「狭義の知財」を単体で開示を求めるものではない点の注意喚起。「知財開示」という言葉からは狭義で捉えて特許の数等を示す話であると捉える者もいる。同様に、機関投資家目線で見たら「知財投資」でなく「研究開発投資」という点にも留意。』
 
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai3/siryou4.pdf
一 CG コードを含むガバナンス改革
・ガバナンスの基本は「自律」
・日本企業の「稼ぐ力の強化」がガバナンス改革の目的
・稼ぐ力の強化＝知財（今回射程としている広義の意味。以下同じ）の強化
・2021年CGコード改訂における「取締役会で議論をして」「方針等を開示または説明する」という点の意義は社内での「骨太な議論」の実施
・骨太な議論の観点からの課題
二 真の「稼ぐ力強化」のため過去の各種慣性等を打破する明確なメッセージを発するべき
・上記一のロジックを伴った検討を行うこと
・知財投資や人的投資というのなら「費用」でなく「資産」という発想を社内でももつように、方向付けること
・経営現場における設備投資と知財投資/人的投資との慣性的な違いを打破すること
・横串が刺さる社内態勢の構築を具体的例示とともに示すこと
・ボード及びマネジメントのスキルマトリックスへの言及
・パッシブ機関投資家の増加に伴う課題への言及（「下の句」側の問題）
・今回の公表物は好事例の紹介を「目的意識をもって」行うこと
・公表物は「知財」という用語でなく「無形資産」あるいは「知財・無形資産」という
用語とすべきでないか。
　　競争優位性を示す経営戦略・ビジネスモデルとしての開示であり、「狭義の知財」を単体で開示を求めるものではない点の注意喚起。「知財開示」という言葉からは狭義で捉えて特許の数等を示す話であると捉える者もいる。同様に、機関投資家目線で見たら「知財投資」でなく「研究開発投資」という点にも留意。
・「サステナビリティ」ともリンクを張ること
・「イノベーション促進」ともリンクを張ること