12月1日~25日までオンラインで開催されている「第29回 2020特許・情報フェア&コンファレンスOnline」の「特許情報コンファレンスI 新たな時代に対応した特許情報の活用のあり方 : 特許庁(JPO))を視聴しました。
講演者は、特許技監 岩崎晋氏で、スライド30枚、19分弱とコンパクトにまとめられていました。特許庁の取組み概要を短時間で把握するのにもってこいです。 https://pifc2020.event-tank.com/pif/au/ 社会・産業構造の変化と知財制度 ウィズコロナ/ポストコロナ時代の「新たな日常」にふさわしい知財制度とは? 日本の産業財産権等使用料の国際収支は3.5兆円の黒字 我が国の国際収支が悪化する中、 知的財産は国冨を生む重要な資産 五大特許庁の特許出願件数の長期推移 ●我が国の特許出願数は、2005年まで世界最大であったが、2006年に米国、2010年に中国に抜かれ、現在は世界第三位. ●近年では、五大特許庁(米・欧・中・韓・日)で唯一、出願数が減少傾向にある. 特許審査の現状 世界最速の審査 JPOの2023年度目標は、一次審査期間は平均10か月以内、権利化までの期間は平均 14か月以内(2018年は、一次審査期間は平均9.3か月、権利化までの期間は平均 14.1か月) 質の検証(ユーザー評価調査) ユーザーによる審査の質に関する評価の調査を2012年度から実施. 重点的に取り組んだ「判断の均一性」についても評価は改善 特許庁における近年の主要取組 迅速・的確な産業財産権の付与を通じたイノベーションの促進 国内外での早期安定的な権利の取得支援 商標・意匠に係る多様なニーズヘの対応 商標:音、色彩等の新たな商標の保護、地域団体商標制度の利用促進 意匠:達築物の外醗・内装のデザイン等を保護対象に追加、関連意匠制度の改善 権利行使環境の整備 知財訴訟制度の充実(査証制度の創設 損害賠償額の算定方法の見直し) 「侵害した者勝ち」にならないよう配慮 大学・中小・ベンチャーの支援 大学・公的研究開発機関等への知財支接事業 スタートアップ支援 経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】 特許情報と知的創造サイクル 特許情報は、知的創造サイクルにおける重要な鍵 特許情報サービスについて 国の役割と民間の役割分担 特許庁の特許情報の検索サービス J-PlatPatの機能改善 海外の特許情輯を日本琵で照会可能(シンガポールベトナムタイ台湾豪露等) 画像意匠について効率の良い調査が可能 新型コロナウイルスの感染拡大と特許出願件数 新型コロナウイルスの感染拡大と共に特許出願件数は急減。 各国において、 新型コロナウイルスの収束と共に特許出願件数は回復傾向. 新型コロナの影誉を受け、更なる手続きのデジタル化の推進 令和2年7月 17日に「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定。 年度内に、申請手続等デジタル化措進計画を策定し、段階的に実施 「新たな日常」におけるコミュニケーションニーズヘの対応の方向性 2026年度からの本格的な運用を目指す 新たな時代へのシフトと特許情報の活用方法の変化 世界や社会に共通の課題の解決する技術情報・企業情報の共有 新たな時代における「競争」と「共創」 特許情報における「競争」と「共創」の考え方 共創の時代の特許情報活用例(1) 共創の時代の特許情報活用例(2)
0 Comments
Leave a Reply. |
著者萬秀憲 アーカイブ
December 2024
カテゴリー |