知財実務オンライン：「大学知財担当のシゴト」

9月21日に配信された第１６１回知財実務オンライン：「大学知財担当のシゴト」（ゲスト：横浜市立大学付属病院次世代臨床研究センター戦略相談室 特任講師　玉腰 紀子）の動画をアーカイブ視聴しました。（約1時間36分）
「大学知財担当のシゴト」ということで、
1 知的財産の特定と保護
2 産学連携の推進
3知財啓発
4その他（研究者に対する助言、支援；秘密保持、研究成果の公開、利益相反に関する助言、企業との交渉支援）
という内容でした。
 
知財実務オンラインでは、講義内容も参考になりますが、質問と回答が参考になります。
 
慶応大学の国内出願やPCT出願の件数のうち、企業との共同出願がかなり多いのか、大学単独がそれなりに多いのか、どんな感じなのでしょうか？
東大TLOは、単独出願の特許権に基づくライセンス収入が大半を占めるようですが、慶應義塾大学は同じ傾向に無いようですが、その理解で正しいですか？　正しいとすると、その理由は何だとお考えですか？
大学の研究者にとって、特許出願の多寡は関心事なのでしょうか？　換言すれば、大学は研究者に対する評価指標に特許等の知財を組み込んでいるのでしょうか？
慶應は私立なので、最大5年雇用との事ですが、横浜市立の場合、事務を取り扱う職員は横浜市の職員でしょうか？市の職員だと、2年毎の移動がありませんか？
大学の先生や大学病院の先生は、他大学に移られたり、人事異動で転籍したりする場合に、大学帰属となっている知財を、その先生が移転先の大学や病院でも研究したい場合があるのではと想像します。
（続）先生が退職する際に誓約書にサインさせるのだと思いますが、移籍する先生にそのまま研究活動を許容するのか、ノウハウ含めて大学の知財は好き勝手にさせないスタンスで秘密保持義務を課すなど厳しく対応するのか、アカデミアは人材の流動性が当たり前で、とはいえ先生もご自分の専門研究分野をお持ちのはずなので、実際、人材の流動性と知財処理について悩みはないのか気になりました。
企業へのライセンス料（不実施補償料を含む）はどの様に決定することが多いのでしょうか？　大学側からの提示と企業側からの提示とどちらが決定に影響力を持っていますか？　傾向があれば教えてください。
産学連携に関する大学知財担当者の活動として、企業（産業界）のニーズを大学の研究者にフィードバックする様なことは、積極的に行われているのでしょうか？　つまり、大学シーズがスタートではなく、企業のニーズが研究のきっかけになることはあるのでしょうか？
著作権にまつわる相談が意外と多いとのことですが、差し支えなければ、どのような内容が多いのか教えていただけるとうれしいです。
製品の売り上げ額に料率（３～５％など）を掛けて実施料を決定する場合、企業との交渉の中で、製品における特許発明の貢献度（寄与率?）の割合を上記にさらに掛けて実施料を低くしようとする動きはありますか?
臨床研究センター戦略相談室ということで、「臨床研究」という特有な分野で特に悩ましい知財問題としてどんなことがあるのか、もしこれは！という問題がありましたら知りたいです🥰
理事長、学長、部局長、事務局長等に対する知財啓発も行っていますか？
先ほど医工連携のお話がありましたが、医学部のある大学では医工連携は主流なのでしょうか?
企業の知財ではIPランドスケープというキーワードを未だによく耳にしますが、大学の知財ではどうなのでしょうか?
 
（第１６１回）知財実務オンライン：「大学知財担当のシゴト」（ゲスト：横浜市立大学付属病院次世代臨床研究センター戦略相談室 特任講師　玉腰 紀子）
https://www.youtube.com/watch?v=avAFv3kshZE
 
ちなみに、知財実務オンラインのチャンネル登録者数 4000人を超えたという事です。
さすがです。
​