日経「知財経営ランキング」９位のデンカの特許出願件数はここ数年増加しており、「外部の知財人材を積極的に採用し、今は知財部の3分の1ほどを占める」と外部の知財人材を積極的に採用し、知財を強化していることがわかります。
知的財産環境の分析へのスコアリングツールの導入、新事業創出の強化へのIPランドスケープによる分析、SDGsに基づく「将来の社会課題」と当社の固有技術や知的財産をはじめとした「無形資産」との関係を明らかにして、新事業創出のための「羅針盤」として戦略的なアプローチの一助とする取組みなどの活動による、今後の更なる成果が期待されます。

出願年   出願件数
2011      175
2012      225
2013      124
2014      147
2015      162
2016      212
2017      232
2018      167
2019      259
2020      303
2021      409
 
知財経営ランキング　PART3
素材・化学、しぶとさの理由　逆風を乗り越える「攻め」の特許戦略
2023.7.14
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01494/?P=4
　「外部の知財人材を積極的に採用し、今は知財部の3分の1ほどを占める」。デンカ（9位）の照井良典・知的財産部長はこう語る。特許出願時の明細書について、研究者が自ら作っていた時代もあったが、事業拡大や競争環境の変化で両立が難しくなった。「研究者は研究に打ち込むべきだ」との考えから、外部の特許事務所も積極的に活用する。
「今は日の目を見ない技術であっても、簡単に特許を捨てない考え方も大事だ」。デンカの照井氏はこう話す。1社単体では解決できない課題が増え、オープンイノベーションや他社との連携は欠かせない。「過去の技術」の中には、再び花開く可能性を秘めるものがあるかもしれない。特許が持つ、将来の事業の種をうまく育てられれば、中長期的な成長や企業価値の向上にもつなげられるだろう。
 
第164期有価証券報告書　2023年6月22日
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/1142/denka_164th_annual_securities_report.pdf
６ 【研究開発活動】
当社グループは、「一番上手にできる技術」の幅を広げ、持続可能な社会に貢献できるデンカならではの製品開発を推進し、新たな価値を生み出す魅力的な新規事業・製品の創出を加速していきます。そのために、複数の異種技術を融合し、組織の境界、領域を超えたデンカグループ全体のシナジー効果を発揮すべく、グループの総合力を活かす研究開発を推進しております。
デンカイノベーションセンターを中核拠点として、多くの国内外産学官とのオープンイノベーションを推進しております。物質材料研究機構(NIMS)とのNIMS-Denka次世代材料研究センター、山形大学および新潟大学との包括共同研究を展開する等、引き続き積極的な外部連携強化を推進致します。
これらの研究開発、製品化をさらに加速するため、新事業開発部門を新設、コーポレート研究部門・デンカイノベーションセンター・既存事業部門の研究開発体制を再編して、新事業創出の強化と既存事業の更なる発展、研究の責任・運営体制を明確化して、市場の動向を直視し、次世代の市場ニーズに確実かつ迅速に対応することで、早期の実需化につなげたいと考えております。
また、ESG（環境・社会・統治）の視点を常に意識し、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）を羅針盤として研究開発に注力致します。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は14,931百万円、研究要員は853名であり、当連結会計年度に国内で出願公開された特許は185件、国際出願で公開された特許は292件、国内で登録された特許（実用新案を含む）は229件となりました。
 
 
デンカレポート2022統合報告書　2022年8月31日
https://www.denka.co.jp/ir/report/
https://www.denka.co.jp/pdf/ir/report/denkareport2022_full.pdf
知的財産の取り組み
デンカは従来から、研究開発の成果を着実に特許出願等により権利化を進めており、近年、特許出願数は増加基調にあります。また、知的財産環境の分析についてもスコアリングツールを導入するなど力を入れており、事業化に際しての知的財産権による競争優位性の確保に努めてきました。
これらの取り組みは既存事業領域から新事業領域にかけて幅広く促進されており、スペシャリティー領域の拡大を支えています。
新事業創出の強化に際しては、改めてIPランドスケープによる分析について取り組み、SDGsに基づく「将来の社会課題」と当社の固有技術や知的財産をはじめとした「無形資産」との関係を明らかにして、新事業創出のための「羅針盤」として戦略的なアプローチの一助とします。
また、新事業創出のプロセスにおいては知的財産リスクの回避にも力を入れ、法令遵守と共に自社知的財産権を活用してデンカグループの事業領域の確保に努めます。
 
 
経営に貢献する知財マネジメント～組織・人材育成を中心に～
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsrpim/36/4/36_390/_pdf/-char/ja
 
（第４４回）知財実務オンライン：「企業内弁理士が、中小企業診断士の資格を取得したら？」（ゲスト：デンカ株式会社 知的財産部　廣瀬 浩）
https://www.youtube.com/watch?v=Nmp_ikgWJIs