COVID-19 と戦う知財宣言

12月12日に開催された、東京医科歯科大学、medU-netが開催した「医療イノベーション人材養成プログラムの特別講演会「コロナ禍での特許オープン・クローズ戦略」でのキヤノン株式会社常務執行役員知的財産法務本部長の長澤健一氏の「COVID-19 と戦う知財宣言」と題した講演を視聴しました。
こと取組みは、医薬品業界からの参加が非常に少ないことなど特許をめぐる複雑な状況が鑑みられますが、画期的な取り組みのひとつでしょう。ちなみに、キヤノンのコア特許も本対象になるようです。
 
以下は、長澤氏の講演から。
コロナ蔓延で、社会貢献したいけど特許件数膨大で全ての特許は精査できないし・・・・、なんとか早期立ち上げしたいと考えたのが、団体を介さずカスタマイズ可能なやり方。
OCD（OPEN COVID-19 DECLARATION；知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言）を立ち上げた。
現状　宣言者数 101　対象特許数 927,897
 
https://www.gckyoto.com/about-2
知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言について
知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言(COVID-19と戦う知財宣言)について　新型コロナウイルス感染症の蔓延をくい止めるためには、業界の垣根を越えた、治療薬、ワクチン、医療機器、感染防止製品、ソフトウエア等の開発、製造、流通などを、産官学がグローバルに連携し、従来の常識や固定観念にとらわれないスピードで進める必要があります。もし特許権、意匠権、ソフトウエアプログラムの著作権その他の知的財産権が、これらの開発および製造の障害となるのであれば、権利者が保有する知的財産権の権利行使を行わない事を宣言することが、迅速かつ最善の開発および製造を可能とし、また倫理的にも必要であると考えます。 我々は、世界中の知的財産のオーナーに、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為に対しては、一切の対価や補償を求めることなく、保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利を一定期間行使しない宣言をするよう呼びかけます。
2020年4月3日