Connected Industriesと特許権行使－複数主体による侵害・差止制限など

8月28日から8月31日までオンラインで開催された、2021年度　北海道大学サマーセミナー「最新の知的財産訴訟における実務的課題――特許法をめぐって――（オンライン開催）」の二日目(8月29日)の午後、西村あさひ法律事務所　紋谷崇俊弁護士・弁理士の「Connected Industriesと特許権行使－複数主体による侵害・差止制限など」を視聴しました。難しい問題です。
 
サマーセミナー2021
https://www.juris.hokudai.ac.jp/riilp/event/summer-seminer2021/
 
Ⅰ.複数主体による特許権侵害(分割侵害・共同侵害)
はじめに
分割侵害・共同侵害と今日的背景
1.問題の所在
◦(1)日：いわゆる間接侵害（特101条）と、それ以外の関与者の責任
◦(2)米：Single Entity Rule等
2.対処方法―規範的解釈論等
◦(1)日：道具理論、共同直接侵害、実施主体論ｃｆ均等侵害・間接侵害
◦(2)米：Akamai事件―指示管理（代理・契約・２要件）、共同事業
3.国際的な問題
◦日：属地主義による制約と対応
◦米・独：域外適用
4.残された課題
 
Ⅱ.差止制限
はじめに
◦今日的背景
◦類型ー①特許無効、②不実施主体、③標準必須特許、④複合製品
1.米国
◦衡平法等による制限ーeBay判決
◦標準必須特許の行使
◦特許無効
2.欧州
◦差止一般
◦標準必須特許の行使
◦ドイツの特許法改正動向
3.我が国における検討
 
参考文献
紋谷崇俊
「特許権の国際的なEnforcementに関する近時の諸問題」国際経済法学会年報(2016年)
「米国における複数関与者による特許権侵害の拡大傾向」AIPPI63巻7号607頁(2018)
「欧米における知的財産権保護の動向と競争政策」紋谷古稀93頁(2006)、
「特許権のレバレッジー近時の特許権行使を巡る問題についての比較法的考察」飯村退官231頁(2015)