東京海上ホールディングスにおける知財・無形資産の開示

令和４年１０月７日におこなわれた「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（第１３回）では、事務局説明（内閣府知的財産戦略推進事務局）の他、味の素株式会社、株式会社荏原製作所、東京海上ホールディングス株式会社、 株式会社丸井グループのプレゼンテーションがありました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai13/gijisidai.html
東京海上ホールディングス株式会社
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai13/siryou6.pdf
 
「直近の統合報告書における知財・無形資産の開示」で行われた東京海上ホールディングスのプレゼンテーションでは、 「保有データ・デジタル技術」、「M&A・PMIの実⾏⼒」を競争⼒の源泉としての重要な知的財産・無形資産と位置付け、統合報告書では、「非財務資本」強化のパートで「人的資本」と共に開示している他、随所に関連情報を盛り込んでいる、とのことです。
「保有データ・デジタル技術」は、「いつも支える存在」へと進化するための「キードライバー」としても位置付けていて、保有データとデジタル技術をどのように活用するのか、それによってどのような価値を創出するのかを分かり易く図示しています。
「M&A・PMI実⾏⼒」が、グローバルリスク分散の実現には「手段」として不可⽋としてその重要性を具体的に示し、「厳格な買収基準」を具体的に開示、買収だけでなく、「フォワードルッキングな事業売却」とセットで実⾏している実績を具体的に示すことで、実効性を強調しています。
「知的資本」の活用・強化が、当社の事業活動や企業価値向上に対して、どう位置付けられているのかをシンプルに図示、統合報告書で訴求している当社の「３つの強み」を、「知的資本」の強化によって向上・下支えする関係性を示しています。
東京海上というと、東京海上日動火災保険が10月からM&A（合併・買収）後に買収先の知的財産を巡るトラブルを補償する保険を売り出す、というようなニュースで、知財との関係が出てきますが、無形資産という見方をするとより幅広い活動が見えてきます。
 
東京海上、シンガポールITに出資　デジタルで保険販売　2022/10/15
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1234Q0S2A011C2000000/
 
東京海上ホールディングス統合レポート 2022
https://www.tokiomarinehd.com/ir/download/l6guv3000000fubw-att/Integrated_Report_2022_J.pdf
 
東京海上、買収先の知財トラブルを補償　特許侵害に備え　2022年9月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB152Z50V10C22A8000000/
 
(株)AI Samuraiは、東京海上日動火災保険と連携し、知的財産権リスクの補償を行う国内Ｍ＆Ａ保険（表明保証保険）を開発しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000241.000021559.html