マルチマルチクレーム制限に伴う特許・実用新案審査基準の改訂

3月23日に、特許庁 調整課 審査基準室から「特許・実用新案審査基準」改訂案に対する意見募集の結果について公表されました。21件（団体1件、個人20件）の意見があり、それに対する特許庁の考え方が示されています。意見募集開始時の審査基準改訂案から変更した点は１点で、マルチマルチクレームを引用する請求項を審査対象としない理由について明確化したということです。
主な回答は、
「国際調和並びに審査負担及び第三者の監視負担の軽減の観点から、マルチマルチクレームの制限を導入することとしました。」
「・・・適切な請求項の記載形式によりした出願とそうでない出願との間の取扱いの公平性を担保するために、審査対象としないこととしています。」
「PCT出願については、従前通り、マルチマルチクレームについても国際調査及び国際予備審査の対象となります。」
「今後の運用状況等を注視しながら、適切な対応に努めていきます。」
で、特許庁の強い姿勢が目立ちます。
 
「限定的減縮」の取り扱いについては、問題が生じないと考えているようです。
「今回の改訂は、「限定的減縮」について、改訂前の審査基準の考え方を変えるものではありませんが、改訂前の審査基準においても、第１７条の２第5 項の規定の適用に当たっては、審査官は、その立法趣旨を十分に考慮し、本来保護されるべきものと認められる発明について、既になされた審査結果を有効に活用して迅速に審査をすることができると認められる場合についてまでも、必要以上に厳格に運用することがないようにすることとしております。今後の運用状況等を注視しながら、適切な対応に努めていきます。」
 
今後の運用に注目したいと思います。
 
「特許・実用新案審査基準」改訂案に対する意見募集の結果について
https://www.jpo.go.jp/news/public/iken/220210_tokkyo-shinsakijun-kekka.html
 
意見募集開始時の審査基準改訂案から変更した点
https://www.jpo.go.jp/news/public/iken/document/220210_tokkyo-shinsakijun-kekka/220210_tokkyo-shinsakijun-henko.pdf
 
「特許・実用新案審査基準」改訂案に対する御意見の概要と御意見に対する考え方
https://www.jpo.go.jp/news/public/iken/document/220210_tokkyo-shinsakijun-kekka/220210_tokkyo-shinsakijun-gaiyo.pdf