7月13日に決定された知的財産推進計画2021は、日本企業の知財・無形資産投資活動の深刻な低迷の打開をはかるべく、競争力の源泉たる知財の投資・活用を促す資本・金融市場の機能強化として、「コーポレートガバナンス・コード」改訂による企業の知財経営強化、「知財投資・活用戦略に関する開示等ガイドライン(仮称)」の策定、「事業成長担保権(仮称)」の創設による融資促進を打ち出しました。
コロナ後のデジタル・グリーン成長による経済回復戦略を進める中で企業の知財・無形資産活用が鍵になること、日本企業の知財・無形資産投資を増大させるメカニズムの構築が必要なのはその通りだと思います。 しかしながら、本当にこのやり方で上手くいくのでしょうか、 知的財産推進計画2021に関するマスコミの取り上げ方を見る限り、その点への言及が少ないのが気になります。 著作権窓口を一元化 アニメや音楽配信―政府が推進計画決定 権利者不明著作物などに対応する一元的権利処理制度を来年度導入へ、知財本部が方針 過去作品もネット配信しやすく、政府が知的財産推進計画 著作権不明な映像や音楽、一元管理 政府が推進計画決定 政府 デジタル化対応の知財推進計画を決定 レトロゲーム復刻に光か、日本政府2022年に向け著作権処理改善の意向を示す 制度創設へ 著作権者不明でも再利用容易に 政府 デジタル化で音楽など利用しやすい権利処理の制度検討へ 知財、情報開示に指針 投資促進図る 政府計画案 著作物の権利処理一元化、利用者の負担軽減 政府 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20210713_gaiyou.pdf
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著者萬秀憲 アーカイブ
December 2024
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