「平成の知財の敗北」を覆す策としての知財ガバナンス

日本経済新聞編集委員　渋谷高弘氏の講演「知財価値を高めるための知財ガバナンス」を視聴しました。（10月6日16:00－17:30、アナクア・オンラインセミナー、後日期間限定の見逃し配信があるようです。）
平成は「知財敗北の時代」、それを覆す策が、コーポレートガバナンス・コードによって、上場企業に知財経営やIPランドスケープの実践を促したり、取り組み状況を定期的に対外公表することを促したりすること。そのためにロビー活動を行い、コーポレートガバナンス・コードに知的財産に関する項目を入れることができた。
2000年代の知的財産報告書がしりすぼみになりうまくいかなかったのは、知財そのものの開示に重きが置かれ事業への影響やビジネスモデル、収益に落とし込めていなかったため。知財を切り離して現金化する発想が出てきたりもした。
今回は、ビジネスモデル、収益があっての知財の開示。ビジネスをこうやる、その根拠として知財が使われる。
・・・・・・なかなか刺激的な講演でした。
職務発明の時の取り上げ方でもそうでしたが、ＩＰランドスケープの取り上げ方、今回の知財ガバナンスの取り上げ方とも、ややエキセントリックで言い過ぎの感はありますが、その大志には共感しますので、少しでもお手伝いできることがあればお手伝いしたいという気持ちが強まりました。
 
 
アナクア・オンラインセミナー
https://www.anaqua.com/ja/nikkei-eic-webinar/
知財価値を高めるための知財ガバナンス  
コーポレートガバナンス（企業統治指針）が2021年6月に改訂されました。
「サステナビリティ・ガバナンス」の導入を推進するために、取締役会は「知的財産への投資等をはじめとする経営資源の分配や戦略の実行が企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべき」として、今回初めて、ビジネス経営に知財の活用や監督を求める内容が組み込まれました。
ビジネス経営における知財の価値が高まり続ける中、今回のコード改訂は実際に知財管理にどのようなインパクトをもたらすのか、そしてこれからの知財管理にはどのようなことが求められるのでしょうか。
このオンライン・セミナーでは、知財に関する内容をコーポレート・ガバナンスに盛り込むための活動の中心的な人物の一人で、企業が知財戦略や技術開発そして企業指針にも活用できるIPランドスケープ（知財ランドスケープ）の重要性を提唱する、日本経済新聞社編集委員の渋谷高弘氏にご登壇いただき、今回のコーポレート・ガバナンス改訂と知財についてご説明をいただきます。
 
アジェンダ
知財ガバナンスの重要性について
知財の活用などを促す内容が企業統治指針（コーポレートガバナンス・
コード）に盛り込まれることになった理由や経緯
知財ガバナンスを実行していく上で組織に求められることや留意すべき点
知財ガバナンスがもたらす利点
知財ガバナンスも含めたこれからの日本の知財の在り方について
(ご講演60分、質疑応答15分を予定しています。)
 
プレゼンター
日本経済新聞編集委員
渋谷高弘 氏
 
＊＊プレゼンター紹介＊＊
情報通信、電機、ソフトウエアなどの担当記者を経て編集委員。2002年～05年、「発明対価200億円判決」で注目された青色発光ダイオード（LED）特許訴訟を追跡報道した。知的財産分野の取材経験は約20年に及ぶ。主な著書に『特許は会社のものか』（日本経済新聞社）『中韓産業スパイ』（日経プレミアシリーズ）『IPランドスケープ経営戦略』（日本経済新聞出版社）がある。
 
19年より日経電子版読者向けニューズレター「Nikkei Briefing リーガルのつぼ」を執筆中。