10月15日に行われた第32回 国立大学法人産学連携センター長等会議　研究会（オンライン開催）で行われたパネルディスカッション「コロナ禍での産学官連携について」での大分大学の発表「コロナ禍で増加するデータ流通への対応」は、IoT・AI・ドローンが関係する研究テーマの増加、研究者の往来の減少によりデータ利活用型共同研究へのシフトということから、大学としてデータの位置づけの明確化と流通・利活用のための仕組み作りが急務になっているというものでした。
重要な課題であり、全国の大学で同様の取り組みが行われることを期待しています。
 
アクション① データの位置づけの明確化
1)一般的なデータは著作物に非該当、所有権との概念もない。
2)限定提供データに殆ど非該当
DTAの締結が別途必要
契約折衝やＦＤ研修会を通じた、学内外関係者へのＯＪＴによる意識改革を計画中
アクション② 営業情報・データ関係の教育・学内規則整備・運用[推進中]
ＦＤ研修会を通じた意識改革
・営業情報漏洩防止の徹底
・学生等起点の営業情報漏洩防止策
・データ類利活用の方法と注意事項
共同研究契約書ひな型の見直し
・研究成果としてのノウハウとデータ類の分離→データ類は別途協議を宣言
・リテラシーのない当事者への教育
データ関係規則・モデルDTAの整備
・他大学(国内外)の事例分析
・交渉ポイントの整理
・ＤＴＡ(逐条解説付)の整備
大学全体として、データの位置づけを共有化し、利活用の仕組みを標準化したい
 
国立大学法人大分大学研究マネジメント機構産学官連携推進センター
https://www.ico.oita-u.ac.jp/