米国におけるパラメータ特許

知財管理 2023年1月号の「米国におけるパラメータ特許の戦略」は、米国におけるパラメータ特許の審査や訴訟対応において直面する問題を探り，戦略を提案しています。
日本との共通点、相違点に注意して検討する必要があります。参考文献を示しました。
 
1. はじめに
2．パラメータ特許の例
3．パラメータ特許に共通する特許性の問題
3．1 新規性　
3．2 自明性　
3．3 記載要件　
3．4 実施可能要件　
3．5 不明瞭性
4．明細書作成及びクレーム作成への戦略
4．1 明細書作成への指針
4．2 クレーム作成への指針
5．特許出願から訴訟までにおける対応方法
5．1 特許出願中の対応
   5．2 特許発行後から訴訟までの対応
   5．3 訴訟直前・訴訟中の対応
6．おわりに
 
米国におけるパラメータ特許の戦略
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji2301.html
　抄　録　パラメータ特許は，パラメータを記載したクレームを含む特許であり，化学・医薬分野において様々な形で重宝されており，取得を目指す出願人が多い。一方，よく似た先行技術文献がしばしば存在するため，出願審査中に，新規性や自明性において問題に直面することが多くある。さらに，それらのハードルを乗り越えたとしても，記載要件，実施可能要件，不明瞭性などにおいて，PTAB手続きや訴訟中に問題となり得る可能性がある。本稿では，米国において，パラメータ特許を取得・権利行使する際に出願人／特許権者が直面する一般的問題と，それらの問題を回避・克服するための戦略について，最近の判例を参照しながら検討する。
 
日本と海外における特殊パラメータ発明
http://www.inoue-as.com/assets/files/Chizai%20Kanri_2018_06_p794-799.pdf
 
特殊パラメータ特許　― 5極特許庁比較
季刊創英ヴォイス　Vol.95
https://www.soei.com/wp/wp-content/uploads/2022/12/%E7%89%B9%E6%AE%8A%E3%83%91%E3%83%A9%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%BF%E7%89%B9%E8%A8%B1%EF%BC%8D5%E6%A5%B5%E7%89%B9%E8%A8%B1%E5%BA%81%E6%AF%94%E8%BC%83.pdf
 
数値限定発明の論点
https://www.soei.com/wp/wp-content/uploads/2022/03/%E6%95%B0%E5%80%A4%E9%99%90%E5%AE%9A%E7%99%BA%E6%98%8E%E3%81%AE%E8%AB%96%E7%82%B9.pdf
 
化学分野における特許出願戦略と AI の活用
https://www.publication.law.nihon-u.ac.jp/pdf/property/property_15/each/10.pdf