公開公報を読む（5）IPC、FI、Fターム、CPC

公開公報には、国際特許分類（IPC）、FI、Fタームが付与されていますので、対象特許と同様の技術を探すときに利用すると便利です。

​国際特許分類（IPC）
国際特許分類（International Patent Classification：IPC）は、特許文献（特許内容を掲載した文献）の国際的な利用の円滑化を目的に、「国際特許分類に関するストラスブール協定」（1975年発効）に基づいて作成された世界共通の特許分類です。公開公報などの特許文献の「Int.Cl.」の項に記載されています。現在、IPC第8版（2006年1月発効）が最新の分類となっていますが、技術の進展に柔軟に対応するため、適宜改正が行われています。
特許庁ホームページの「国際特許分類（IPC）について」外部サイトへのリンクでは、IPC第8版の概要やIPC分類表および更新情報などを公開しています。
すべての特許出願に対して、このIPCが公報発行時に特許庁より付与されます。IPCは、セクション、クラス、サブクラス、メイングループ、サブグループと階層的に細分化されており、最も下位のサブグループは約60,000種類のIPCに細分化されています。
　特許の内容が複数の技術の複合によって構成されている場合、それぞれの技術に対応するIPC分類記号が複数付与されますが、このとき最も中心的な技術のIPC分類記号が筆頭に表示されることになっています。
 
FI（File Index）
FI（File Index）は、日本の特許庁が採用する独自の特許分類であり、IPCの利用に際して、諸外国に比べて一段と進んでいる技術の存在あるいは日本特有の技術の存在により、IPCの展開をそのまま使用すると多量の特許文献が集中し、検索などに不都合が生じる場合に対応するために、明治期以降の全ての日本の特許に付与されています。
IPCをベースとしており、IPCの末尾に、必要に応じて記号を追加することで、IPCよりさらに細かい分類を可能にしています。原則としてIPCの最新版に準拠していますが、一部、旧版のIPCに準拠したものがあります。
また、技術の進展に対応するべく、年に1回から2回、必要な分野のFIに改正が行われています。改正が行われるたびに、過去の日本の特許に付与されたFIも遡及的に再分類がなされます。特許庁ホームページの「FI改正情報」外部サイトへのリンクでは、最新のFI分類表および追加、廃止、更新情報などを公開しています。
 
Fターム（File Forming Term）
FタームはFIと同じく、日本の特許庁が採用する独自の特許分類で、特許審査のための先行技術調査（サーチ）を迅速に行うために機械検索用に開発された検索インデックスのことです。FIで規定される技術分野は、2019年6月時点で約2,600件の「テーマ」と呼ばれる技術範囲に区分されており、うち約1,800件について、複数の観点（目的、用途、材料、制御、制御量など）から細分類を行った特許分類であるFターム（File Forming Term）が作成されています。
各テーマには英数字5桁のテーマコードが付与されており、これに「観点」（目的、用途、材料といった、複数のFタームをとりまとめるための概念）と呼ばれるアルファベット2文字と数字2桁を追加したものが、Fタームとなります（一部のテーマについては、「付加コード」と呼ばれる数字1桁がさらに追加されます）。なお、先頭の英数字5桁はテーマコードと別途呼称し、残りを指してFタームと呼ぶ場合もあります。
特許庁ホームページの「Fタームテーマコード一覧情報（テーマコード表）」外部サイトへのリンクおよび「テーマ改廃情報」外部サイトへのリンクにて、テーマコードなどに関する情報が公開されています。

共通特許分類（ＣＰＣ）は、公開公報には基本的には付与されていませんが、海外の特許を検索するときに利用すると便利です。

共通特許分類（ＣＰＣ）
共通特許分類（Cooperative Patent Classification：ＣＰＣ）は、欧州特許庁（ＥＰＯ）並びに米国特許庁（ＵＳＰＴＯ）が特許分類を共通化し、共同利用する特許分類です。（日本の特許庁は採用に消極的ですが。）
ＣＰＣは国際特許分類（ＩＰＣ）をベースにした分類体系であり、旧・欧州特許分類（ＥＣＬＡ）の内容を受け継いでいます。
欧州特許庁が提供するEspacenetの「Cooperative Patent Classification」外部サイトへのリンクにて、ＣＰＣの検索が可能です。
｢COOPERATIVE PATENT CLASSIFICATION ANNUAL REPORT 2017/2018｣によれば、ＣＰＣは文献カバー率としては、欧州特許庁（ＥＰＯ）、米国特許庁（ＵＳＰＴＯ）、世界知的所有権機関(ＷＩＰＯ)では９９．９％以上、特許文献が急増している中国国家知識産業局（ＳＩＰＯ）では３１．７％、韓国特許庁（ＫＩＰＯ）では６７．０％、日本では２６．７％であること、が示されています。