ブリヂストンのＩＰランドスケープ

「モノからコトへの事業変革を支えるＩＰランドスケープ」と題して、ブリヂストンのＩＰランドスケープがＩＰジャーナル17号(2021年6月)に紹介されています。
「モノ」から「モノ·コト・データ」に事業が変わる中、IPLは必然のコンセプトでありツールと位置付け、IPLに必要な要件を①IPLマインドセット②洞察して分析する力量③事業に寄り添う実践力として、試行錐誤しながらPDCAを回している実際例が紹介されています。
金融庁と東京証券取引所が6月に改訂したコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）に、知的財産の活用などを促す内容が加わる中、経営層と知財部門の連携の代表例としてブリヂストンが取り上げられているのも、納得できます。

１．はじめに：なぜIPLなのか？
２．ブリヂストンの事業変革、知財マネジメントのミッション見直し 2.1 ソリューションでの社会貢献を目指す当社事業変革
2.2 知財ミッション見直し① 「スコー プ」見えないものを含めた知財分布把握
2.3 知財ミッション見直し②「まわすチカラ」ー無形資産で最たるものの把握
2.4 知財ミッション見直し③「知財ミックス」価値を創出する知財エコシステム
2.5 IPL での留意点 地に足ついたIPLを目指す
３．IPL活用の実例
４．さいこに： 3つの要件
 
 
企業統治指針、次は知財　ブリヂストンなど先行
2021年6月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH145I90U1A610C2000000/
経営層と知財部門の連携の代表例がブリヂストンだ。20年5月、日本航空（JAL）の航空機タイヤのすり減り具合を予測して交換するサービスを始めた。離着陸時の気象や路面状況、タイヤの摩耗状況などのデータをJAL側から受け取り、計画的に交換する。
こうしたデータ事業の準備の先頭に立ったのが、知財部門だった。16年ごろから自社や業界の知財を図解などで「見える化」するIPランドスケープを実施し、経営層に毎月のように報告した。次世代移動サービスMaaS（マース）など「運輸業界のデータ分野において、当社の優位性などを分かりやすく説明した」（知的財産部門の荒木充・部門長）という。
会社全体で特許などの「見える知財」だけでなく、タイヤ製造のノウハウ、品質保証、サービス力など「見えない知財」も把握。JALとの連携につなげた。
知財を他社からの訴訟などに備える「守り」だけでなく、事業提携など「攻め」にも生かすには、経営層と知財部門の頻繁な情報交換が欠かせない。
 
経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】特許庁2020年P.57
https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2020/all.pdf#page=58
 
「グローバル知財戦略フォーラム2019」
ブリヂストンのソリューション事業と知財チーム活動
https://www.inpit.go.jp/content/100866853.pdf
 
特許で見る「他社牽制力」ランキング…ゴム製品業界1位はブリヂストン　2019年
https://response.jp/article/2020/07/31/337047.html
 
【ゴム製品】特許資産規模ランキング2020　トップ3は住友ゴム、横浜ゴム、ブリヂストン
https://www.patentresult.co.jp/news/2021/02/rubber.html
 
ブリヂストン、中国で特許権侵害訴訟に勝訴
2020年12月07日
https://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2020120701.html
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