日本においてもAI規制のハードロー（法律・基準）検討を始める

5月22日に開かれた第９回ＡＩ戦略会議で示された「AI制度に関する考え方」についての資料では、「AIはイノベーション。一方で、様々なリスクがあり、イノベーション促進のためにも、適切なガードレールが必要。日本はAI全体に対してAI事業者ガイドラインで迅速に対応。各国はソフトロー（規格・ガイドライン）とハードロー（法律・基準）の組合せを指向。日本においても制度の要否も含め検討は必要。」として、日本においてもハードロー（法律・基準）検討を始めることを提案しています。
  
AI戦略会議第9回part4：AI制度に関する考え方について
https://www.youtube.com/watch?v=2ksMMvgEDGg&t=1s
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ＡＩ戦略会議　第９回（令和６年５月２２日）
資料2-1「AI制度に関する考え方」について
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/9kai/shiryo2-1.pdf
資料2-2「AI制度に関する考え方」について（概要）
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/9kai/shiryo2-2.pdf
 
ＡＩ法規制、検討開始へ　戦略会議で決定―政府
2024年05月22日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052201015&g=eco
 
Japan also begins to study hard law (law and standards) for AI regulation
 
In a document on “Ideas on AI System” presented at the 9th AI Strategy Conference held on May 22, 2012, it was stated that “AI is an innovation. On the other hand, there are various risks, and appropriate guardrails are needed to promote innovation. Japan responds quickly to AI as a whole with AI business operator guidelines. Each country is oriented toward a combination of soft law (standards and guidelines) and hard law (laws and standards). Japan also needs to consider whether or not a system is necessary. The report suggests that Japan should also start considering hard law (laws and standards).
 
 
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AI戦略会議第9回part4：AI制度に関する考え方について.docx
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要約してください。
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AI制度に関する考え方の要約

1. AIのリスクとイノベーション:
   • AIはイノベーションを推進する一方で、リスクも存在するため、適切なガードレールが必要。
   • 各国はリスクベースアプローチを採用しており、リスクの大きさに応じた対策を実施。
2. 各国の対応:
   • EU: 人権などの観点からAI全体に対して法律を制定。
   • アメリカ: ビッグテック企業による自主的なコミットメントと既存法令の活用。
   • 日本: AI事業者向けガイドラインを迅速に対応し、柔軟な制度を目指す。
3. ハードローとソフトローの組み合わせ:
   • EU: 広範なハードローをベースにソフトローで補完。
   • アメリカ: ソフトローがベースで必要に応じてハードローを制定。
   • 日本: 主にソフトローで対応し、リスクの高いAIに対しては法的規制を検討。
4. リスクベースのアプローチ:
   • リスクの高いAI開発者や提供者には、ハードローを含めた規制を検討。
   • リスクの低い場合はソフトローで対応。
   • 政府によるAIの適切な調達や利用、リスクの調査と情報提供を行う。
5. 技術的対策と規制:
   • 誤情報や偽情報に対しては、技術的対策やプラットフォームのラベリングを推奨。
   • EU: デジタルサービス法により、プラットフォーム事業者に対策を求める。
   • 日本: 大規模プラットフォーム事業者に対して対応の迅速化と透明化を義務付ける法律が成立。
6. 知的財産権:
   • AI時代の知的財産権については、複合的な対応が必要であり、エコシステムの確立を目指す。
   • 日本では、AIの学習目的に対して著作権法の適用範囲を明確化し、柔軟な対応を行っている。

この要約は、AI制度に関する最新の議論と各国の対応状況について包括的に理解するためのものです。
shiryo2-2.pdf
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資料をステップバイステップで要約してください。
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以下に「AI制度に関する考え方」についての資料をステップバイステップで要約します。
1. 概要

• AIのリスクとガードレールの必要性: AIはイノベーションを促進するが、製品・サービスの安全性、人権侵害、安全保障、財産権侵害など様々なリスクがあるため、適切なガードレールが必要。
• 各国の対応: EUは人権を重視し、米国はビッグテックの自主的なコミットメントを基本としつつ、大統領令で規制を行う。日本はAI事業者ガイドラインで迅速に対応。

2. リスクベースアプローチと規制の組み合わせ

• EU: 広範なハードロー（法律）をベースにソフトロー（ガイドライン）で補完。
• 米国: ソフトローをベースにしつつ、必要に応じてハードローを制定。
• 日本: 主にソフトローで対応し、リスクの高いAIには法的規制を検討。

3. AI事業の主体別の対応

• AI開発者（影響大・高リスク）: EUと米国はハードローも検討。日本でもソフトローを補完する法制度の要否を検討し、官民連携型の第三者機関による共同規制を検討。
• AI開発者（影響小・低リスク）: ソフトローで対応し、安全確保やプロダクト認証制度を検討。
• AI提供者・利用者（影響大・高リスク）: 業法や規制法で対応。重要インフラでは技術変化や利用状況に応じた機動的な対応が必要。
• AI提供者・利用者（影響小・低リスク）: ソフトローで対応し、第三者によるガバナンス認証制度も検討。
• 政府: AIの適切な調達・利用を行い、違法行為へのAI利用などのリスク情報を調査し、改善・排除措置を検討。

4. 偽・誤情報と知的財産権のリスク対策

• 偽・誤情報対策: デジタル空間における情報流通の健全性確保のため、技術的対策やプラットフォーム事業者への義務付け。
• 知的財産権: AI時代の知的財産権について法的整理を行い、技術、契約、法の相互補完的な関係を確認。著作権法の適用範囲を明確化し、適正な開発・利用環境の実現を目指す。

5. 具体的な考え方

• 柔軟な制度: リスクや技術進歩に応じた柔軟な制度を目指し、ソフトローを最大限活用しつつ、必要に応じてハードローを検討。
• 国際整合性: G7広島AIプロセスの国際指針を踏まえ、スタートアップや外国企業が安心して事業活動を展開できるようにする。
• リスクベースのアプローチ: 各主体に応じたリスク対応を行い、法令とガイドラインの併用も検討。

このステップバイステップの要約により、資料の全体像を理解しやすくなります。