軍事転用可能な機械不正輸出めぐる冤罪事件で、捜査は違法 国と東京都に賠償命令判決

軍事転用可能な機械を不正輸出した疑いで逮捕され1年近く勾留されたあと無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都に5億円余りの賠償を求めた裁判で、12月27日、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都に賠償を命じる判決を言い渡しました。
日本では、社会の平和や安全の維持を目的として、軍事転用可能な製品の無許可の輸出を禁じており、警察庁は、2022年に経済安全保障室を設置して、情報流出を狙う経済スパイやサイバー攻撃の手口・防御策を指南する「アウトリーチ活動」を進めています。今回の件は、捜査機関が「輸出品が規制に該当するか」という形式論だけで、成果をあげるべく恣意的捜査で悪意のない企業をやり玉に挙げる手法で突っ走ったとしか見えなく、警察への不信感が広がることになり、残念です。
 
 
不正輸出めぐる捜査は違法、東京地裁が国と東京都に賠償命令判決
2023/12/27
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231227-OYT1T50131/
 
「不正輸出」、恣意的捜査に警鐘　規制解釈に曖昧さも
2023年12月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE2718P0X21C23A2000000/
 
国と東京都に約1.6億円の賠償命令　「大川原化工機」国賠訴訟
https://digital.asahi.com/articles/ASRDV4TS3RDNUTIL04D.html?iref=comtop_list_01
 
届いた1通の内部告発　疑問のなか突き進んだ捜査　起訴取り消し事件
https://digital.asahi.com/articles/ASRDW61N1RDPUTIL00J.html?iref=comtop_7_01
 
異例の起訴取り消し 現役捜査員が証言“ねつ造かもしれない”
2023年7月2日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230630/k10014114751000.html

​「捜査は違法だった」警察と検察を厳しく批判　大川原化工機めぐる国賠訴訟判決【経済事件ファイル】（2023年12月27日）
https://www.youtube.com/watch?v=EV29oLsHRS8