公然実施発明に基づく新規性、進歩性

歯切れよく、判例を紹介されている、弁護士高石秀樹の特許チャンネルで2週間ぶりにアップされた動画＜【特許】公然実施発明に基づく新規性、進歩性（弁護士・弁理士・米国California州弁護士　高石秀樹）＞を視聴しました。
他社の特許が登録された。公然実施されていた内容だと思うが、どうやって対応したらよいかわからない、という相談が増えています。
そういうときの説明にピッタリです。
 https://www.youtube.com/watch?v=DlVnhbFibS0

同上PDF資料
https://45978612-36b0-4db6-8b39-869f08e528db.filesusr.com/ugd/324a18_2c810de7715443749195bc6719b9e7d5.pdf
 
①★「引用発明が公然実施発明の場合には、実施例自体は実在する具体的な技術そのものであり、市場においてベストモードの完成品として提供されているものであるため、通常は、実施品自体やその取扱説明書等にその課題等の記載がなく、他の資料から、動機付けの手掛かりとなる要素を認定する必要がある。 」（大鷹一郎・知財高裁所長の論文）
② 「公然」～当業者が利用可能な分析技術を用いて分析可能かで決まる
③ 公然実施「発明」～先使用発明と異なり（？）、意図・認識は不要。
④ 変動がない蓋然性が高い場合には、出願日（優先日）後の実施品に基づく公然実施の主張が認められた裁判例も２件ある。
⇒＜関連＞出願日（優先日）後の公知文献で、当時の「技術水準」を立証OK