マルチマルチクレーム制限について

「産業構造審議会　知的財産分科会　基本問題小委員会」において、『マルチマルチクレーム』の廃止が検討され、12月15日の産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会　第16回 審査基準専門委員会ワーキンググループで、マルチマルチクレーム制限について議論されるようです。
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/16-shiryou.html
 
日本、欧州では、マルチマルチクレームを認めないとする法令等の規定もないことから、マルチマルチクレームは制限されていませんが、米国ではマルチマルチクレームは認められておらず、中国、韓国ではマルチマルチクレームは一部の特殊な例外を除き認められていません。日本ではマルチマルチクレームで作成している場合、米国、中国、韓国などへ移行する際は工夫が必要になっていて苦労している場合もあります。
最初からマルチマルチクレームを用いないやり方をしているところも多いですが、マルチマルチクレーム制限は、結構影響しますので、状況が気になるところではあります。
 
マルチマルチクレーム制限について
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/document/16-shiryou/01.pdf
 
特許請求の範囲の表現形式に関する調査研究報告書
令和３年３月　　一般財団法人 知的財産研究教育財団　知的財産研究所
https://www.jpo.go.jp/resources/report/takoku/document/zaisanken_kouhyou/2020_04.pdf
Ⅳ.特許請求の範囲の表現形式に関する運用の実態　p.36
（マルチマルチクレームを認めていない国の知財庁（米国、中国、韓国）へ調査を行い、特許請求の範囲の表現形式（記載形式・引用形式）に関する運用の実態について紹介している。また、対象8か国への出願ついて国内外の企業、事務所へ調査を行い、出願人が重視する要素や各国・地域の特許請求の範囲の記載ルールの相違点が出願人に与える影響を紹介している。）