医工連携における知財戦略 知財トラブルとその予防法

産学官ジャーナル2021年8月号の特集　知財戦略最前線「医工連携における知財戦略 知財トラブルとその予防法」（株式会社IP-Business.pro 代表取締役、浜松医科大学 産学連携・知財活用推進センター 顧問、静岡大学イノベーション社会連携推進機構 客員教授　神谷 直慈氏）では、医工連携で生じる知財トラブルを大きく2種類に分類（（1）医工連携に限らず一般のコンソーシアム型研究開発でも発生し得る知財トラブル、（2）医工連携特有の知財トラブル）し、医工連携における知財トラブルは、権利侵害に関するものよりも、むしろ開発グループ内での知財の取り扱いに関する「内輪もめ」が多いとして、解説しています。
医療ニーズ提供に関するトラブル、診療ノウハウや臨床データの取り扱いに関するトラブルが多く、「医療ニーズ」に関しては、ニーズ提供者が発明者になり得るか、という問題も存在していること、グレーゾーンが広く、また当事者の意識のズレも大きいため、トラブルに発展しやすいことから、事前に当事者同士で意識合わせをしておくことが重要であることを強調されています。
その通りと感じています。
https://www.jst.go.jp/tt/journal/journal_contents/2021/08/2108-03_article.html